国交副大臣が認めた偏った施策
現在、伝統的木工法による建築をすることは非常に困難である。
国は建築物の安全性を耐震実験などで確かめるのだが、
伝統木工法だけは実験すらされなかった。
それは検討委員会が伝統を否定するメンバーだけで構成されていたからである。
なぜかハウスメーカーの社員までいるのだ。
昨年11月の国会で、馬淵国交省副大臣は構成メンバーが
公平性を欠いていた誤りを認め、検討委員会の見直しを明言した。
著しく公平性を欠いた住宅政策だから、現在の様々な問題を露呈したのである。
職人、林業、地方、文化などなど、その被害は計り知れない。
http://image02.wiki.livedoor.jp/d/i/dento_mirai/f30fc46e82b17c56.pdf
伝統を未来につなげる会より http://dento-mirai.com/
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