愚策だらけ
経済成長戦略のＺＥＨ普及は破滅への誘導政策。
建築物省エネ法は根本から間違い。
経済格差拡大、経済退行、デフレ継続、愚策だ。
税金払うのバカらしくなる！
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第87号・よもやよもやだ「エネルギー基本計画」
https://www.mag2.com/m/0001645709
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2021年11月
2021年11月27日 (土)
2021年11月20日 (土)
「エネルギー基本計画」
日本は温室効果ガスを46％削減（2013年）すると宣言した。
その中で、家庭部門における温室効果ガス排出量を1／3にするという目標が示された。
66%減らせというのだから、無理難題を押し付けられたと思わないだろうか？
つまり、我慢してエネルギーを使わない生活をするか、再生可能エネルギーで賄うか？ である。
計画書によると、建築物の省エネ化、ＺＥＨの普及が不可欠である。2030年には新築住宅の6割をＺＥＨにするらしい。既存の住宅をどんどん建て替え、2050年にはＺＥＨを標準にしたいらしい。
高額なＺＥＨを買えるほど豊かだろうか？
さて、計画書は立派だが、、、
「建築物省エネ法」は法律として正しいのか？
ＺＥＨは本当にエコなのか？
ライフ・サイクル・アセスメント（製造から処分までのＣＯ２排出量）の視点からの理解できる説明がほしい。
