健康は住宅で決まるブログ

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第87回　よもやよもやだ「エネルギー基本計画」（2021/11/22）

「エネルギー基本計画」が発表された。
日本は温室効果ガスを46％削減（2013年比）すると宣言した。


その中で、家庭部門における温室効果ガス排出量を1／3にするという目標が示された。
66%減らせというのだから、無理難題を押し付けられたものだ。
我慢してエネルギーを使わないで暮らすか、再生可能エネルギーで賄うか？　である。


計画書によると、建築物の省エネ化、ＺＥＨの普及が不可欠である。
2030年には新築住宅の6割をＺＥＨにすると言う。
既存の住宅をどんどん建て替え、2050年にはＺＥＨを標準にしたいらしい。


ＺＥＨは一般住宅より約400万円は高額になる。
富裕層しか買えない住宅である。
経済格差はさらに拡大することは明らかである。


さらに、設備機器は故障するし、寿命がある。
メンテナンスや維持費がかかる。
そして、常に最新の機器を購入することに追われる。
廃棄処分費はバカ高いし、産廃もないは深刻だ。


ＺＥＨには、太陽光や風力など、創エネ設備機器が必要になる。
ソーラーパネルであるが、製造元の多くが中国製である。
しかも、中国製の半分以上は新疆ウイグル自治区で製造されたものだと言われている。


中国の温室効果ガス排出量は世界一であり、2025年までは排出量は増加して良い取り決めになっている。
さらに、日本政府は人権問題に対して、見て見ぬふりである。


超安い人件費とエネルギーで製造しているのだから、国産のソーラーに勝ち目がない。
今後ますます、世界中における中国製品のシェアは拡大していく。
やがて、日本中どこに行っても中国製ソーラー屋根の街並みに変わっていくことを政府は求めているのだ。


ＺＥＨの購入には、100万円の補助金を支給して、普及を誘導している。
私たちの税金を使って、中国を支援しているのである。
中国が経済成長するわけだ。
軍事費が潤沢になり、その後、どうなるか？？？


ＳＤＧs、だれ一人取り残さない、、、言うのは簡単。
本質を追究してから、語っているのだろうか？
ＳＤＧsは戦争の脅威がある限り、目標達成できるわけがない！


「エネルギー計画書」は立派だが、、、
「建築物省エネ法」は法律として正しいのか？
ＺＥＨは本当にエコなのか？

ライフ・サイクル・アセスメント（製造から処分までのCO2排出量）の
視点からの理解できる説明をしないで、政策誘導するのは危険である。
都合が悪いことも公表しなければ、取り返しがつかなくなる。

問題はソーラーだけではない。
エネルギー基本法、建築物省エネ法による被害や負担は国民に襲いかかってくる。

今後も問題点を追究していくが、みんなで解決策も考えていきましょう！

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